自動運転車の事故から日本の将来について思索してみた

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自動運転車で初めての死亡事故がでました。

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180404-OYT8T50003.html

http://www.mag2.com/p/news/355331

自動運転で死亡事故が出たので自動運転の開発に水がさされていますが、結局どうなるのか考えてみました。

まず、自動運転の死亡事故は世界で初めてのことでセンセーショナルに報道されており、開発側も当然自動運転の自粛を余儀なくされています。当然の反応と思います。しかし、自動運転技術はすでにかなり確立されてきているものです、ある程度の改善を行い、国家の許可があれば再度自動運転シティは稼働するものと思われます。

なぜなら、このプロジェクトの成功は国家の存亡がかかっているといってもよい技術の一つだからです。米国と中国の指導部はあきらかに、ブロックチェーンや自動運転プラットフォーム、人工知能技術、宇宙関連技術の重要性を理解しています。経済振興の為でもあり、軍事への応用で負けるわけにはいかないからです。多少の犠牲は新しい技術につきものであることを両国の指導部は明確に理解しており、国家指導者として必要な冷酷さをもっています。これは競争ですからかならず進化する将来しかないわけです。国民も世界が弱肉強食であることは、綺麗ごとを言いながらも日本よりは理解していますし、もうやめようという意見はコンセンサスを得られない社会構造になっていると思います。

日本を振り返ると将来が不安になります。同様の事故が日本で起きたらどうなるでしょう?まず実験再開は至難の業です。国家の指導部は上記の技術の重要性を理解していますが、国民をうまく誘導するすべを持ち合わせていませんし、財政上も国家存亡の時を迎えていると言ってもいいぐらいですから、米国や中国程新しい技術開発を後押しできませんので問題解決にも時間がかかるでしょう。戦後に見せた必死さも、財政的余力もないわけです。ブロックチェーンも日本で熱狂しましたが、肝心のICOは日本からほとんででていません。やる気のある若い人は海外にどんどん出て行っています。

思うに、日本の財政とメンタリティーが日本の発展の足をかなり引っ張ていると思います。

財政面ですが、すでに年金を受け取る世代、まもなくして年金を受け取る世代は、年金をできるだけ多く受け取ろうとします。政治家が今から将来の年金受取額を一定にしようと言えば、かならず高齢者の投票行動に影響を与えて政権維持は困難になるでしょう。政治家は動けないと思われますし、正しい行動を促す説得力も持ち合わせてはいません。それでいて、医療は最新のものをうけて当然、大動脈ステント、オプジーボなどの高額な医療を受けて当然と考えます。そして国家も最新医療を多少の制限はつけつつも費用対効果考えることなく受けることを認めています。将来のお金がないにもかかわらずです。どんどん将来から借金して、最後はデフォルト、ハイパーインフレで帳消しにすることをもはや狙っているとしかいえないような状況なのではないでしょうか?現状では財政改善の方策はありません。デフォルトすれば、大変な混乱を引き起こし、貧困で生命が維持できない人もたくさん出てくるものと思われます。

財政緊縮すればよいかというとそうでもありません。世界が金融引き締めに動くときは、日本もそうするチャンスなのですが、そうすることができません。日銀の異次元緩和のおかげで、金利が1%上がったら日本の財政が危機的状況になることがわかっているので、世界に歩調を合わせられないのです。これは、つぎの金融緩和局面(不況)時に日本には対応策がほとんどないことを示唆しています。この状況を正確に伝えるメディアはいないのがちょっと心配です。国民がまず考えることをしないと破綻します。政治家主導はむりなので、メディアがしっかり流れをつくらないといけません。

一番いいのは、税収を大きく増やして、支出は微増で終わらすことです。政府は実はまともな政策を施行しています。コンパクトシティー化、法人税減税、様々な規制緩和などです、しかし事業進行は遅いですし、人口ボーナスがない現在ではインパクトは限られます、税収を決定的に増やすには人口を増やすのが一番なのです。何が一番速く効果的かというと移民推進です。いますぐに出生率はあがりませんので、移民が増えて人口が増えると、経済は活性化します。できるかぎり優秀な人材を日本に日入れて、日本の優秀な人材と化学反応を起こさせる必要があります。人口が減らないとわかれば消費行動も変わるでしょう。また、金融ではブロックチェーン、自動運転、AIという新しいテクノロジーがでてきたので、このプラットフォームで覇権をにぎるのが大事だと思います。これらに国家を上げて取り組む必要があると思います。車と家電で勝った後、医療で負け、金融で負け、IT(情報)で負けてきたのですそろそろ次の Japan As No.1が必要です。せっかくの波は早くつかまないと米国と中国に取られていくでしょうが、ICOは日本ででてこないですし、自動運転も日本では実用化しないですし、AI研究も外国に負けてきています。税収を増やすために、税収を増やすために消費税増税などという始末です。ようは国民から今以上に搾り取ろうというわけです。安易ですね。消費税は貧しい人ほど生活にインパクトがでる悪税です。欧米がやっているからという単純な理由で、生活必需品を含めた消費増税など経済を発展させたいと思うならできないことだと個人的には思っています。日本の経済が停滞して、他国の経済が発展すればもう日本は先進国から脱落しかねません。今後は、米国・中国・東南アジア諸国・インドなどが先進国になる可能性が非常に高い事を日本国民は認識して危機感をもたないといけないのではないでしょうか?移民が増えるのは嫌なのは私も同じです。日本文化が消えてしまいそうで悲しくなりますが、消費増税など増税による痛みより、移民を増やして生ずる痛みの方がなんとかできるのではないでしょうか?せめて人口が減らない程度には保たないと勝ち目がないように思います。 増税は社会の活力を奪いますし、増税で経済を冷やして財政再建できるという証拠はありません。移民が増えて、外国の企業誘致が増えて、それらによる税収アップで財政をささえてくれないと緊縮財政だけでは財政再建はかなり苦しいのではないでしょうか?どの痛みをとるのが一番なのか?真剣に考えていく時期に入っていますし、あまり猶予はないと思うのです。

また支出を抑えるのは、医療費の削減が一番です。寝たきりでも、本人の同意を得られなくても、大きな手術や持続透析を行うのはおかしいと思います。想像してみてください、自分は平均寿命生きました。自分は判断できませんが痛みはわかります。延命効果が分からない痛い治療を自分は受けたいのでしょうか?したい人もいるでしょうが多くの人は、はやく楽になりたいというのではないでしょうか?自分が受けたくないのに、なぜ家族には痛い治療を加えていくのでしょうか?その理由をちょっとたちどまって考えた方がよいと思います。日本は欧米ではやらないような治療にどんどんお金を費やしています。患者や家族の不安につけこんで費用対効果のほとんどない治療をどんどん行うのもおかしいのではないでしょうか? 将来のお金があるならわかりますが、誰が幸せになっているかもわからない事に将来の借金を増やしてまでお金を費やす。ほとんど理解ができない状況です。しかも日本でつかった医療費のほとんどは外資のメーカーに流れます。あたらしいデバイス優先のガイドラインをつくるのも外国です。医療で負けたつけを払わされているのです。こんな状況にもかかわらず、一向に政府の支出は減らせるときにも減らそうとしません。そうこうしているうちに、今度は軍事力増強という大きな支出を迫られそうです。

などなど、現実を直視しない日本の現状に暗鬱としてしまいました。

どこの国も似たようなものでしょうが、日本は人口減、前例のないほどの国家債務という二重苦にさいなまれているのです。将来の子供たちの事を考えると、そろそろ真面目に考えないといけないように思います。

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