米国の追加関税で貿易戦争激化

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米国が関税をあげて輸入を制限しようとしている。

昨日のブログでも述べたこととかぶるが、日本はこれを困ったことだとか、これからどうしたらいいんだ、とか悲観的に考える必要はない。米国閉じてくれるなら他国との自由貿易を推進して自分達の国際社会への影響力拡大のチャンスとすればいいのである。大変な作業であるがやる価値はある。米国は中国と仲良くするなら米国はもっと関税をあげるなど、色々妨害工作行ってくるだろうが、結局安い輸入品が入ってこなくなると困るのは米国民である。それにいずれ今トランプ大統領を支持する人たちも気づくだろう。EU、イギリス、中国、インド、豪州、ASEAN、アフリカ、有望な市場はいくらでもある。

米国の雇用統計は上向いた。製造業が米国に戻ってきたが、生産に携わる末端の人間の給料は良いものになるだろうか? ただでさえ労働コスや物価の高い米国で生産し、他国に報復関税をかけられた米国に輸出品を誰が買うのだろうか?

安い利益率が低いものの生産を物価の高い先進国で行うのは無理がある。日本はそれにこだわったから賃金が伸びなくなった。

本来、成熟し世界では一番物価が高くなった国の人間の給料は世界一高くないといけない。それを物作りで行うのは高付加価値で簡単に真似できないものを生産する場合のみである。一次産業であればブランド農産物、ブランド畜産物、地元ならではの加工品である。日本酒はそれで成功しつつある。二次産業ならば、細やかな加工技術が必要な部品、ブランドの服飾品などだ。家電も自動車も他国で十分販売に堪えるものが作れるようになったら国内の生産は無くなっていく。これは無くさないと物価だけ上がって、給料は伸びないため、国民の購買力が落ちてしまうからしょうがないのである。これを無理に保護して生産を自国に止めるとどうなるか? 生産物を輸出するためには生産コスト下げないといけない→人件費は削減→給与が下がる→購買力が下がり高いものが売れない→他の高利益率の高付加価値商品が国内で売れない→他の産業の人間の給与も減る→さらに購買力が下がる→国内産業が衰退する こういう悪循環に陥るのは目に見えているのではないだろうか?

ではどうすれば良いのか?

安いものの生産は国外で行う、高い利益率の産業を国内で生産する。この2点しかないのではないか?

一つは絶対に金融業である。金融の覇権を握った国が優位に立つ。金融が強い国には良い企業が集まる。二つ目はその時代時代で高い生産技術が必要なものの生産である。高額な医薬品、高額な医療デバイス、航空産業、宇宙産業、スーパーコンピューター、日本独自の食品、日本独自の服飾品、軍事関連物質などなどである。

またこういう最新技術を支える研究者と技術者の職の確保や教育が重要であり、それこそ国家が最もサポートしないといけないことである。福祉や医療はお金(税金)がないと何もできないので本来優先順位は低くあるべきなのだ。

常に何が日本じゃないとダメなのか考え続けないといけない。一度システムを構築したら10年安泰だなどと考えるトップがいたらもう継続できないだろう。ラットレースなのである。それが嫌なら貧乏国家になるのを甘受するしかないだろう。今は昔の発展途上国が世界の強国にのし上がりつつある。ライバルは多い。今の政権や経済の中枢にいる高齢者はそこをきちんと認識しているのだろうか?

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米国はもうリーダーではない。それをどう捉えるかで未来の日本は変わる。

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第二次大戦後米国は自分をリーダーとする体制を構築してきたが、その負担に耐えられずトランプ大統領という米国第一主義の大統領を選んだ。実は米国はリーダーであること、自分たちが世界の警察官として振る舞い、ルールを自分たちで作り、自分たちが負担している以上のものを得て優位な立場を築いていたのだが、それを自ら捨てるというのだ。

日本は大戦後は米国に追随せざるを得なかった。主権国家の形態は取り戻したが、実質は主権国家ではない。政治家は国民以上に米国の意向を無視できない。なんとか米国の無理難題は抵抗の形はとって、実は受け入れてきた。

米国の核に守られているため軍事力も抑制できた。空母も核も持つ必要がなかった。もし少子高齢化がなければ相当な大国になれた有利な条件を享受し発展する事が出来た。これはほぼ米国の属州に近い扱いを甘受したからだ。

しかし、今米国は日本の信頼できる親分ではない。これをどう受け止めるかで日本の将来は変わる。一つは現実を受け止め、自立するチャンスと捉えることである。これは現状のままでは軍事費の相応の負担を伴うだろう。気合いが必要である。空母、核戦力、対外国の攻撃能力、宇宙の覇権対策、サイバー戦争対策、諜報機関の充実日本は足りないものだらけだ。もしくは、ほんとうに非戦を訴えて、自衛隊は解散し警察組織だけとし情報収集能力とサイバー対策と非軍事的宇宙開発、全国民の戦力化(銃の扱い、格闘技を教えそれを抑止力とする)のみ行うことである。私は後者の方が日本が経済的強国になるように思うが、攻撃してきたら専守防衛+外交戦のみ行うことになる。核戦力を使用されたら諦めます。ということだ。核で脅されたら、どうぞ使用してください、そのかわりあなたの国は他国の脅威となって潰されますよと開き直ることしかできない。相当の気合いがいるが、警察組織以外の軍事力の放棄はコスタリカが行って国の存続に支障を来していない。中南米という不安定な地域で平和を保っている。これはあまりに気合いの入った選択を国を挙げて行い周囲に尊敬され、それがコスタリカを攻撃などしたら国際的地位を失うことになるためそれが抑止力になっているのだ。また国民の全体の戦力化はスイスがすでに行なっている。私は、日本が軍事力を強化しようとしたところでもはやたかがしれていると思う、米国、中国、インドには勝てない。このまま人口減が続くとインドネシア、フィリピンなどにも勝てなくなるだろう。安心を得るほどの軍事力など夢のまた夢である。

二つ目の選択肢は米国に必死に出て行かないでと泣きつくことである。しかしこれは足元を見られて色々と経済的に搾り取られることになるだろう。軍事費としては目に見えないとことでかなりの出費をしいられる。

事実上米国の庇護はもうないと国民が早く認識することが必要であるが、その議論がほとんどメディアではない。

私は軍事力放棄し、警察治安組織増強、諜報機関増強、サイバー対策増強、宇宙開発、国民総戦力化が実は最も有効であると考えるが、核には無力なため使用されたら滅びます。さようなら。という覚悟が必要なので相当議論が必要なので現状では実現が厳しい。また日本のような小国が金融の覇権を握らずに存在感を発揮することは難しいので、暗号通貨の出現をチャンスとして金融の覇権を握る戦略をとるべきだとも思う。

論点が散漫になったが、現状は日本が主権を取り戻すチャンスだ。米国は核ですら持ちたいといえば持たせてくれるだろう(色々条件をつけるだろうが)。日本の選択次第では世界のリーダーになることもできる。平和的かつ建設的で他国の共感を得る気合いの入った選択ができれば日本は安泰だと思う。実はチャンスなのだがどうなるであろうか….

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