働き方改革法案成立

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働き方改革法案が6月29日に成立しました。

この法案をどういうイメージで皆さんは持っているでしょうか?

働き方が楽になる。楽になって収入はそのまま保てる。と思っている方は失望する事になると思います。また個人的には社会がいい方向には向かない法律だと考えています。

まず、もし労働者の過剰労働を防ぐ、きちんと休暇を取ってもらうという労働者保護の目的を達成するだけであれば。有給休暇を必ず消化する事を義務付け、残業代の掛け率をあげて、有給休暇の未消化と残業代未払いに厳しい罰金を課せば良いだけです。労働者への未払い金も利子をつけて延滞分を払うとか、企業が違反した場合に労働者が得をするように制度を変えれば良いです。有給休暇を完全消化した企業は法人税を優遇するというのもありですね。税制が複雑になりますが…

なぜそうしないのか? というと、別に労働者を守ろうというのが主目的では無いのです。これは明らかに株高対策であり、労働者の取り分を資本家に移行して、さらに投資してもらい、株高を誘導しようという試みです。

先週は日本株も22000円切ってもおかしく無い情勢でしたが、何度も踏みとどまっている原因の一つであることは間違い無いと思います。

安倍政権の株高対策は一定の効果をあげています。将来の事は後回しでという大きな問題がありますが、大きな成果をあげています。

しかし、末端の労働者の給料は少ししか上がっておらず、リーマンショック前の回復など程遠い状況です。

ここでさらに労働者から資本家に富の移管を進める政策を推進してどうするんだ?という感じもします。しかし、逐次株価にポジティブな情報を出して行かないと相対的に世界の中での日本市場の価値が下がって再浮上できなくなってしまいます。日本の財政破綻リスクは眼前にある危機としてしっかり市場に認識されていますから、もし日本政府が正論に振り回されて、労働者保護、企業に出費を強いるような政策を取る傾向が出ようものなら、世界の中で日本だけ突出して売り浴びせられ、負け組になる可能性が出てきます。一旦沈んだらもう浮かび上がってこれなくなり、日本円が安全通貨でも無くなるでしょう。そうなると財政はもちません。金利もマイナスコントロールは不可能でしょう。日本政府は常に株価にポジティブな政策を出し続けないといけない、日銀はずっと金融緩和しないといけない状況になっており、野党の抵抗が弱いのも対案が見つけられないが故と思われます。パンドラの箱を開けて、不安心理を触発しすぎると、大変なことになりかねないデリケートな状況が今の日本ですから、危ないことはしないでおこうという心理状態になります。個人的には今財政破綻してくれた方が私の子供と孫にはいいのでしょうね。困るのは中高年以上の人間です。私もちょっと困るけど、後回しにするぐらいなら今しんどい思いを自分がして子供以下の世代が世界と思う存分戦える環境を作りたいですね。そこはツケをちゃんと払ってもらいたいものです。下に押し付けて平気という心理はどうなのかと思います。もっとも、常識や固定概念にとらわれないなら全然財政破綻しなくても挽回可能に見えますが、それもしたくないようで、日本という国は高齢者のだだこねでズルズル悪い方向に向かっているように思います。対処は早くやれば傷は少なくて済むのですが…

働き方を自由にと言いますが、非正規社員というものが存在する必要がある唯一の理由がコスト削減です。国民保険を個人負担してもらい、賞与や手当を簡単に削減できます。結局個人の平均収入は抑制され、消費は冷えます。デフレ傾向は当然続きます。ただ富めるものはどんどん富が増えるので高額品やレジャーの代金は上がります。貧富の差は広がり社会は不安定になりますが、どうしようもありません。

今回の働き方改革も恐らく、いい方向には進まないでしょう。国は一生懸命成功例を宣伝しようとするでしょうが、ブラックな労働を増やすだけと思われます。

良い点を一つあげると、本当に余人で変えがたい技術や知識を持っている人は、浮いたお金で優遇され、高級求人も増えると思われます。交渉次第で、週休3-4日でも十分な収入を得れたりするのではないでしょうか?

こうなってしまっては仕方がないので。競争で勝ち組になれるよう考え続け、勝ち組になる覚悟持って日々望むしか無いように思います。

どうやって週休3日確立できるか?戦略練ります。皆さんも自分にはできないなどと思わず、チャンスと思って自己研鑽してくださいね。早い者勝ちと思われます。今後は技術のある医師、ブロックチェーン、AI、金融、不動産、プロ経営者、この辺が勝ち組になりそうです。

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