米中対立が危機かチャンスか?

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今日はポンドドル売りで1107円の利益でした。

米中対立の暗雲が世界を覆ったままです。トランプ大統領は、米中首脳会談を延期、今月中の首脳会談はないと明言して株安を誘いました。今週はまた株高に戻ってきていますが、そろそろ週足の25SMAの目処が近づいています。また来週は調整か? さらに伸びるのか?注目ですね。

さて今日は米中冷戦についてとそれに伴う日本の立ち位置についてです。

米中の対立は明らかに経済的にマイナスです。そういう面では危機ですが、日本にとっては強力なライバルを米国が潰してくれていると見ることができます。

中国の経済成長の恩恵を受けようと各国が競っていましたが、このまま国際的なルールをあからさまにないがしろにする中国を大きくしていいのか? という疑問を持ちつつであったと思います。

オバマ政権は、綺麗な事を言っていましたが、対立を避けるあまり中国に大甘で、技術を盗まれるままに放置して現状を招きました。多くの共和党員は、綺麗事を言いながら、中国始め独裁政権に結果的に甘く、いうべき事を言わない、取り締まるべきを取り締まらない、オバマの性善説よりな姿勢を苦々しく思っていたと思います。実際オバマが大嫌いな共和党の白人は結構いました。

オバマ前大統領は尊敬に値する人物ですが、世界の第一国家の頭としては世界のディスシプリンをトランプがぶち壊す前段階を整えたとも言えます。オバマでダメなら、独裁者の行動を変えることは無理だ、と皆が思ったということです。経済が良ければ政治的にも権力基盤が安定するので、中国もロシアも中東も民主化なんて絶対しないでしょうから、説得で民主化は無理と証明してしまったようなものです。

米中冷戦の影響か?日本は現在、主要各国首脳がことごとく日本重視の姿勢を示されるという、ちょっとおかしな事になっています。

米国はトップが話にならず、中国は安全保証上の脅威(ファーウェイなどの中国企業製品は中国政権が安全性を保証しない限りもう欧米の政府機関では使われないでしょう)で米国に睨まれている、となると衰えたと言っても世界第3位の経済を持ち、ダントツで安定政権の日本に自由主義社会の調整役を求めるのは理にかなっています。

英国は第2時日英同盟締結を狙っており、ロシアは日本のお金と経済協力目当てに北方4島返還をちらつかせて擦り寄り、インドやドイツも日本に寄ってきます。

安倍政権は外交的には非常に財布の紐が緩いのは気になりますが、中長期的なビジョンははっきりしています。TPP、EPA、RCEPで一大経済圏を日本中心で作ることです。これは単に経済だけでなく政治的軍事的にもそれらの関係国と密に連携していくビジョンです。仮想敵国は完全に中国で、包囲網を完成させるために自由経済圏で釣れないロシアと米国には過剰な媚びを売り続けているのです。米国はトランプ大統領が退任すれば速攻でTPP11への米国復帰を画策するでしょう。

はっきり言って安倍政権の最近の国内政治は奢り高ぶっており、ひどいの一言です。戦前の大日本帝国を連想させる法律や言動が次々と出て不安になります。民主主義の危機だと思っていますが、外交的には日本が復活する戦時一隅の好機をつかもうとしています。

日本主導での一大経済圏などということを画策すれば、米国にその政権は叩き潰されたものですが、米国が内向きなお陰で自分たちに比較的都合の良い一大経済圏を作りつつあるのです。

米国がいない間に主導権を取れ、しかも当の米国は中国を仮想敵国とみなし、日本が頼まなくても中国を叩いてくれる。

米国の自動車関税上昇や円高誘導など潜在リスクはありますが、米国のくびきが緩んだ今を好機と捉える考え方もあるのです。

米中冷戦の全てを悲観せず良い面を的確に捉えて次に来る投資チャンスを逃さないようにしたいものです。

ただ外交で外的状況をいくら整えても、金融政策の失敗で国内がクラッシュし、結局は別の国(おそらくトランプ後の米国)に全て持っていかれるかもしれません。資産は日本円だけでなく、米ドル中心の外貨、金、仮想通貨、不動産に分散することをお勧めします。また常にある程度は不動産投資で融資を受けておくのは借金がストレスでないなら良いと思います。日本がクラッシュしてハイパーインフレになると借金が帳消しになりますからね。ただしその場合は外貨も持って、運営資金がインフレでキャッシュアウトしないようにしないといけません。

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