地方選、民主主義は大丈夫か?

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各地で知事選、市長選、県議員選、市会議員選が始まっています。

この7年は安倍一強といわれていましたが、だんだんそうでも無くなって来ている印象を受けます。

経済的には安倍政権の、異次元緩和には私は最初から反対で、とんでもない事をするなと思っていました。

異次元緩和とは実質上、完全な財政ファイナンスです。しかし、1つの子供騙しのトリックを用いて財政ファイナンスではないと政府は主張するので、あれ? こんな嘘言う政府は大丈夫? 日本は大変な事になるんじゃない? と思いましたが、徐々に大変な事になりつつあります。

日本政府の発行する国債を日銀が直接購入することは、経済学的に禁忌とされる財政ファイナンスといわれ、法律でも禁止されています。しかし、日銀は市中に一旦出回った国債は買うことができます。そこで一旦銀行に国債を買ってもらい、その購入価格より高い価格で日本銀行が国債を銀行から買いますよ、それをかってない規模で行います! というのが今回の異次元緩和です。銀行に払う購入資金は日銀がせっせとお金を刷るだけです。

要は 確かに 国債の動きは 政府 → 日銀 ではないですが、政府 → 銀行 → 日銀 とワンクッション入れているだけで、銀行には必ず正規の国債価格より高い価格で日銀が購入すると約束してますから、必ず銀行は儲かります。

そうして得た資金で、融資を活性化してくださいというわけです。

これは大量にやると非常に危険な状態で、金利が上がると国債価格は暴落、日銀の含み損が膨らんで、日銀の信用が低下、日本銀行券の信用が低下して、高度円安、輸入品の価格が高騰、ハイパーインフレとなる懸念が生じます。今のベネズエラのような状態ですね。

日銀も政府もこの危険性は初めから把握しており、異次元緩和は2年まで、物価が2%上がったらやめると約束していました。

ところが物価上昇率は2%に上がらず、はじめに設定した安全ライン(引き返せると踏んだライン)の2年をはるかに超えて、今までずっと国債を買い続けているのです。

市場に出ている国債のほとんどを買い尽くし、困った日銀は不動産REITやETFを購入することに舵を切り、せっせと自分で刷ったお金で不動産REITやETFも購入し続け、市場の価格形成機能がほぼ崩壊した状態となっています。

このような状態では日銀の他の市場参加者は日銀介入による値動きの歪み、規則性を狙った短期的なトレーダーのみとなり、長期投資家は逃げていきます。著名な投資家のジム ロジャースなどは、日本は将来を破壊するひどい経済政策をしているので、私が40歳以下の日本人なら日本を捨てるだろうとまで言っています。

案の定、今回の日経平均ピーク時の日経PERは14と稀に見る低い値でした。これは投資家が日本株を買わず、割安に放置されたまま今回の上げ相場が終わってしまった事を示唆しています。通常ならバブル気味になった景気のピークでは日経PERは20倍近くになるのが常ですが、そうはならなかったのです。要は企業は稼ぐ力をつけて、一生懸命株主にアピールしたのですが、日本の金融政策を見た投資家は日本株を買わず、安値放置の状態となっているということです。そりゃそうです、いつ超円安になるかわからないリスクを抱えている日本株を買う人は少数派になるに決まっています。日本株はアベノミクス で倍になったと言う人もいますが、上記のように見方を変えると、日経平均は30000円を優に超えるだけ企業は頑張って業績を伸ばしたのに、アベノミクス が足を引っ張って、割安放置されたと言えるのです。 しかも、日本財政は急速に悪化、日銀の経営状態も悪化しています。その辺はよくよく考えてアベノミクス を評価された方がいいと思います。私は、従来の金利操作のみ行い、何もしない方が良かったのではないか? と疑っています。

国民がこのような疑いを持たない理由の1つに統計偽装があります。 実感はないけど、実質GDP上がってます! 実質賃金上がってます! 生活は良くなってるんです! と統計を偽装していたのです。

実は

実質賃金はアベノミクス 後急低下

名目賃金は微増から横ばい

消費者物価指数が急上昇です

要は日常必要な物品の物価は実は上昇しており、増税で実質賃金は急低下しているということです。

景気回復の実感ないのではなく、個人にとっては景気は悪化しているのです。

あなたが生活苦しいなー と思っているのは気のせいでは無いのです。

こういう統計偽装で、世の中の動きを偽装して、政策効果を吹聴するのは、共産党がよくやるやり方です。ソ連が崩壊した時に統計偽装の実態が明らかになり、スターリン時代の高成長は全て嘘っぱちであったことが暴露されています。5%以上あった成長率が、0かマイナスか?という事もあったようで、統計というのが数字をちょいちょいと操作すれば都合のいい数字が出てきますから、倫理観のない権力者はついつい手を出してしまうのです。

統計は難しいから、とかわけのわからない答弁に終始する自民党に、民主主義における統計の重要性が認識されているとは思えません。

他にも、

若い公務員が自殺したのにほったらかしの森かけ問題はじめ、

公文書改竄、

いい加減なデータでの国会討論と法の制定、

辺野古の埋め立て問題に対する冷たい対応、

総理大臣は森羅万象を担当する、 私が国家です、 総理大臣は立法府の長です、という教養や根本的な行動理念に民主主義国家の長として疑問を感じ得ない言動、

国会での茶化したような答弁、質問に答えない答弁(特に衆議院は回答する側の時間もカウントされるので、質問に関係ない事をグダグダ喋る戦術が可能)、

事実上治安維持法を超える力を持つ、共謀罪、特定秘密保護法、刑事訴訟法の制定、

ろくに議論もなく、ロシアと交渉して、北方4島の主権どころか、2島主権なしに陥りそうな外交的敗北、

詳細を決めないままという異例に事態での移民法制定、

総理の一存で、勝手に戦闘機100兆円購入とか工場移転を約束(移転ですから、日本から政策として雇用を削減する)、

トランプにノーベル平和賞というわけのわからない約束(言った本人はバラされないと思っていたのに、トランプは大喜びで話しちゃう、という笑い話にもならない、日本の恥かと思う案件です)

など、民主主義ぶっ壊れているんじゃないの?

という事象の連発で、将来が不安になります。

そもそも不正確な統計データで何を議論するのか? さっぱりわかりません。航海図なく航海するようなものですから、何もやらない方がマシに思えます。

このままで日本の民主主義はどうなってしまうのでしょうか?

ちなみにハイパーインフレになれば、

日本円の貯金はタダ同然になります。

私はドル建て、外貨建て資産を現金相当資産の半分を目標に積み立てています。

金融引き締めも終わりそうですので、外債投信もそろそろ再度積立開始しようと考えています。

結局金融引き締め段階で、日本は全く金融引き締めできませんでした。 次の暴落が近づいていそうですが、政府と日銀はどうするのでしょうね? こうやって徐々に競争の足かせが日本人にははめられて行っている気がしします。私が今20台の青年なら、外資系企業しか就職の選択肢に入れないですね。

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