北欧と日本の消費税は全く違う!う

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結局先週は 31112円の利益でした

毎週3万円以上が今年の目標ですので

かろうじて利益確保できましたが、1万円以上の利益がなかなか取れず、苦しい相場でした。

本当はユーロドル売りでもう3万ほど勝てたのですが、飲み会で飲んでいる時に確認を怠ってしまい、今は38000円の含み損です

ユーロ円 売り 13lots

ユーロドル 売り 7lots

保有中です

含み損は33000円程と大したものではありません

今日は消費税の話です

消費税は竹下政権が約25年前に始め、始めは3%だったものが、今は8%、今年10月に10%となります。

ない袖を振り続けて、将来世代に借金を国民一人あたり800万円も背負わせ、まだ財政出動が足りない、税金が足りないと言っていればいいという、政府の姿勢は呆れてものが言えませんが、意外と国民が消費増税をしょうがないと受け入れているので、どうしようもないと感じています。

日本の消費税は北欧などに比べて低く、日本は26%ぐらいにあげないといけない! などとOECDが提言して、日本人は、あーそうなんだ、しょうがないね、などと思っている人が多いようですが、OECDには日本が多額の出資をしており、そのトップは日本人の元財務官僚、中枢には多くの元財務官僚がおり、日本の財務省の関連組織の様相呈していることを念頭に置くべきです。

そもそも日本の国家予算で赤字云々というのは一般会計のみの話であり、もう一つ特別会計という別の収入源があることを忘れてはいけません。

特別会計は何がどうなっているのか? さっぱりわかりませんが、特別会計の闇を追求していた、石井紘基議員が殺害されたり、なんとも闇の深そうな会計になっているようです。

一部は一般会計と被るらしく、正確な額はわかりませんが、一般会計と同レベルもしくはそれ以上の規模の会計になるとの説もあります。

この特別会計をクリアにして、無駄を省き、桜を見たり、TOKIOと会食したりと到底政治と関係ない支出は税金投入の対象外にしていくのが、増税前の筋だと思うのですが、そう考える人も日本では少数派のようです。

消費税ですが、別名弱いものいじめ税とも揶揄されます。貯金もできず、全てを衣食住に使う人にとっては消費税が0%から10%に上がると10%の増税と同じことです。

非課税所得が200万なら、20万円の増税です。

手元に残る現金が10%減りますね。

一方、非課税所得が1億の人が、年間2000万円で生活しているなら、200万円の増税ですが、手元に残るお金は2%減るだけです。

国民全てに痛みが伴いますが、痛みの程度は低所得になるほど厳しいわけです。

また北欧では、衣食住に関わるものに消費税がかからなかったり、医療が無料だったり、教育が無料だったり、年金が充実していたりします。政府の信頼が非常に高く、将来の不安なく生活できます。

日本は、医療負担は上昇(昔は2割負担だったのです。若い人は知らないでしょうが)、税金控除は削られて実質所得増税(昔は子供一人あたり38万円の控除がありました)、介護保険ができ、社会保険料はありえない速度で上昇しています。 控除や社会保険料をこっそりあげた方が増税より反発が少ないからです。

さらに年金は60歳支給が一気に70歳からとか、ほぼ詐欺に近い話が出ています。

教育の無償化も所得制限があり、利用出来る人は限られる見込みです。

また日本の億万長者と言われる富裕層の所得税負担率は10%を切ると言われており、全くノブリスオブリージュは果たされておりません。

強い国は年収600-800万円以上から数千万円程度の中間所得者層が分厚くなるはずですが、そこはどんどん貧困層に転落していっています。

また証券であげた利益には累進課税は適用されず、いくら儲けても税率は約21%です。

富裕層の収入のほとんどは証券からの利益ですので、富裕層はますます低税率のままで肥えていくわけです。

また、消費税の軽減税率は煩雑で、それだけで税務関連の人件費やその他対応費用が国企業ともに増大します。企業は給料アップに回す金はなくなり、国では税金が消費されます。一旦何をやっているのか?わからない状態になります。

国は、警察、消防、防災、インフラ維持、食料確保、国防が仕事です。それらに集中し、経済は異常な加熱を抑えて、イノベーションが民間主導で起こる土台だけ作れば良いのです。

すぐ景気が悪くなると

財政出動を求める勢力が強く、

政治がそれにおもねりますが、1000兆円赤字になるほど金を投下してうまくいかないなら、2000兆円赤字にしても無駄だと気づくべきです。赤字で1000兆円というだけですので、実際にはそれを大きく上回る金が国から市場に投下されています。

それでも株価を維持できず、日銀がETFを買い、GPIFが株:債券に 1:1で投資するという個人の運用か? と見間違えるような運用を開始し、一四半期で資金の10%を消滅させるという失態を演じています。

日銀がする金は別にして、税金とろうが取るまいが、日本国内にある金の量が変わるわけではありません。個人に使ってもらうか、国が徴収して国に使ってもらうか? の違いだけです。国民の大部分が苦しい時は国民に残した方が金を使います。若い人に金を残した方が金は使われます。多くの国民が苦しい時に増税して国の裁量を増やしていいはずがないと思うのですが、どうもそんな簡単なことも日本では理解されないようです。

金周りが滞ると経済は転びます。

どこで金周りが滞っているのか?

低所得者層?

中間所得者層?

年収億以上の高所得者層?

回答は明らかであると思います

消費税ではなく

所得を隠す方法が多すぎることが問題

累進課税が ずっと変わらず 2000万円程度で最高税率が変わらなくなってしまうことが問題ではないかと個人的には考えています

消費税を上げていけば

低所得者はどう生活していくのでしょう?

私には全くわかりません

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