景気回復の実感がないのは個人の感性の問題か?

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昨日はブログすっ飛ばしてしまいました

すっかり送信を忘れてしまいました

先週は20292円の利益でした

毎週3万円の目標に久しぶりに届きませんでしたが、負けないのが大事です

昨日はドル円買いで10157円の利益でした

当面108円で底を形成した形になりましたね

米国雇用統計を受けた急落に乗らなくてよかったです

今日は政治の話です

麻生財務大臣が、国民の気持ちを逆なでするような発言を繰り返していますね。

先月半ばには、「景気回復が実感できないのはその人の感性の問題だ」 と言って物議を醸しましたが、あまり大きくは報道されていませんね。報道統制でしょうか?

私は別に熱狂的に支持する野党があるわけでもなく、どっかの党員でもありませんが、現在の安倍政権は本当に民主主義というものがわかっていない、議論の仕方がわかっていない、経済や税制がわかっていない、庶民の生活がわかっていない、と憤りを覚えます。

国会答弁や記者会見でそれが如実に表れています。なぜ、日本の報道は不真面目な国会答弁、不真面目な記者会見を許すのでしょうか?

もちろん報道機関には、政治的信条はあるでしょう、しかしながら記者会見にまじめに答えない、根拠も示さず、データの信ぴょう性や矛盾も議論せず、疑惑を否定して終わり、「そうは思わない」で終わり。 最近、国連の人権理事会から日本の報道の自由は先進国で最低レベルと勧告されましたが、菅官房長官は「そうは思わない」で終わり。「そういう態度が、国連の勧告に繋がってんだ」と紛糾してしかるべきですが、そうはならないところに不気味さがあります。相当報道への締め付けが厳しいとしか原因を想像できません。

議論や報道というものは、事前に情報を集め、現状を把握し、証拠を元に進めなくてはいけませんし、データも一つの良いデータだけで判断せず、どのデータが最も信頼できるか? 客観的総合的に判断しなくてはなりません。 2つの事象を比較するときは、条件に差がないか統計学的に確認し、その上で結果に統計学的優位差があるのか? 確認しなくてはなりません。また、安倍首相は「総理大臣が言っているのだから間違いありません!」とよく強弁します。真実かどうかと誰がいうかは全く関係ありません。「私のいうことが本当だったらどうするんですか?」 と言います。証拠もなく疑惑の渦中の本人が言うセリフではありません。「民衆党時代は…」と言います。民主党がダメだったから、今の政府の間違いが正されるわけでなく、自分達が正しいと言う主張を根拠に基づいて示さねばなりません。こういう、ちょっと賢い小学生なら恥ずかしくて取れない、抗弁を国会で行われているところに絶望感を感じます。

政府は見栄えの良いデータだけ出します。株価は確かに上がりましたが、名目GDPの伸びは特に安倍政権で良いわけではありません。GPIFや日銀が買い支えている割にむしろ伸びなかったっとも言えます。その証拠の一つが日経PERです。日経PERはこれまで不景気時は13-15、好景気時は14-16、ピーク時には20前後まで上がったものです。しかし今回24000円をつけたピーク時の日経PERは14です。ピークとしては稀に見る低い値で、投資家に避けられている事が見て取れます。米国は歴史的に日本より高いPERで推移し、ピーク時は20をはるかに超えますが、今回も似たようなものですので、日本の株式市場には来るべきお金が来なかったことになります。日銀が株を買うような市場では長期投資家は逃げます。私も長期資金はほとんど日本株には回しませんでした。GPIFはともかく日銀に株を交わせるという政策が投資家目線が全くないとしか言えないと思います。また、日本のGDPの伸びは先進国中最低レベルです。この前負け続けると、中国どころか、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどに負けることになるでしょう。そして、この好景気(?)で実質賃金は下がっています。それどころか、サラリーマンの平均給料は未だに額面ベースでも470万あたりのピークを遠く眺める状況で、400万程度に落ち込んでいます。日本の企業が純利益が上がることによりEPSが上がり、それを元に企業の株価が普通は決まるわけですが、企業の純利益は従業員が本来得るべき給料を削って上昇させているものであり、欧米企業レベルに利益に対して給与を支払うと純利益はほとんど増えていない可能性があります。つまり企業業績は従業員搾取による見せかけのもの、ハリボテです。それを見越している投資家は日本株から離れているものと思います。実質賃金が下がっている先進国など他にないと思うのですが、これでもアベノミクス は成果があったと言えるのでしょうか?景気回復の実感など有るはずはないのはデータから明らかです。

また消費税は上がっています。年金カットはこっそりすでに行われており、社会保険料もこっそり上がり続けています。社会保障費の増加は医療の無駄、寝たきりで本人は痴呆で判断できなくてもいいからとにかく長生き!、という医療の無駄を、自分と家族の死を直視したくない国民と、それに乗じて稼ぎたい私立病院、面倒は避けたい公的病院の医師の都合といった、非合理的な理由で将来を無視して拡大し続ける国民にも責任の一端は有ると思いますが、実質賃金が上がっていないのに税金と社会保険料が上がり、年金カットが進んでいれば、国民生活は困窮して当然です。CEOなど企業役員の給料や株主配当のみ上昇しているのも、水増しの企業業績を根拠にしたものであり、アベノミクス が成功というのであれば、せめて欧米並みの賃金上昇ぐらいは確保した上で、純利益上昇を主張して頂きたいものです。そこをいい加減にしては資本主義ではなく、奴隷性、貴族制でしょう。

国の支出は全く危機感なく拡大し続け、何度も財政規律を守る努力をするようにIMFから勧告を受け、ついには麻生大臣など、「消費税をあげない限り国債格付けが下がって大変なことになる」などと、自分達の豊満財政、痛いことを国民に議論させない報道統制は棚に上げて、脅しともとれる発言をしています。さらには、金融庁の「自助努力で2000万円貯めろ」発言、安倍首相の「夫が50万稼いで、主婦が25万をバイトで稼げば良い」発言など? 先の麻生氏の「景気回復を感じられないのはその人の感性の問題」発言と合わせて、なんともむちゃくちゃな耳を疑う発言が増えています。

財政規律については

ほとんどが社会保障費の増加を国民にいい顔しかせず、ろくに議論しないで足りない足りないと言っているだけに見えます。

人はいつか死にます

100%の確率で死にます

それを無視した医療を止めるだけでも

相当な金額が浮きます

人は死ぬ前の数ヶ月で生涯の医療費の半分以上を使うというデータもあります

おかしくないでしょうか?

本当に医師は、きちんとした見通しの上で、治療を選択しているのでしょうか?

人間の尊厳を保って死ぬためにはどうしたらいいか? 考えることを促すのが、政治家の役割ではないでしょうか?

また、中間層以下は増税にあえいでいますが、富裕層の税逃れは凄まじいものがあります。日本は最も富裕層が相続税を払っていない国です。 年間55兆円の相続が発生し、相続税わずか4兆円と言われます。

所得税も年収1億円を境に、むしろ支払額が減っていくのです。

税制をしっかり考えるだけでも税収が大きく増えるのは明らかですが、安倍政権は最近の国会でも、富裕層への課税方法を考え、きちんと徴収すれば良いという意見に、そんな事をすれば景気が冷える! とわけのわからない答弁をしています。本来とれるものを取るだけで、うん兆円規模の税収アップが見込め、庶民の税金が減ればどうなるでしょう? 庶民はまだまだ金を使う余地があるので庶民が金を使います。別に富裕層から、きちんと税金を取れば景気が冷えると、少なくとも断言などできません。

こういった当然と思われるレトリックも機能しない国に税金を納めるより、使い道は庶民に預けた方が、景気は良くなり税収も自然増すると考えるのは、間違っているのでしょうか?

話がずれましたが、

中間層以下の庶民が景気拡大を感じられないのは、論理的に当然の状況である!

というのが私の想いですが、皆さんはどうでしょうか?

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