今週から為替は激動の可能性があると思います

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おはようございます!

週末は特に大きなニュースもなく、無難に今週の相場が始まっています。

一見穏やかですが、今週の為替市場は目が離せない状況となるかもしれません。というのも、為替が大きく動きかねない要因が3つあるからです。

1つは香港のデモです。逃亡犯条例の施行を巡って、連日大規模なデモが行われており、事態を収集できない当局が実力手段に出つつあります。香港の金利は上昇で反応しており、このまま鎮静化しないなら、香港の不動産市場はきっと崩壊するでしょう。香港ドルも下げており、当局の為替操作が不十分、もしくは為替操作を諦めてしまうと香港ドルは暴落でしょう。デモが天安門のように武力鎮圧され、自治が完全に失われてしまうと、香港にはほとんどの大手金融機関が支店を構えており、自治権消滅で香港発の金融危機もあり得る状況です。最悪の場合、香港ドルは消滅してしまう可能性もゼロではなく、余談を許さない状況であると思います。

2つ目は、ブレグジット です。涙ぐましいメイ首相の努力も虚しく、ソフトブレグジット は夢となりました。EU側からすると、英国のいいとこ取りは許されるはずもなく、初めからわかっていたことではありますが、ハードブレグジット となると、相当な混乱があると思われます。今後は離脱強硬派のボリスジョンソンが次期首相に就任する可能性が非常に高いものと思われます。すでに為替はそれをある程度織り込み済みと思われますが、ちょっとした要人の過激な発言1つでAIが反応して、下方向にスパイクを形成しながらポンドは下げていくものと思われます。ポンドドルの当面のめどは1.25ですが、1.20まで下げるのもアリと思います。戻しを狙っていきたいと思っています。外部のニュースに反応していてはついていけない相場になると思われ、愚直にチャートに従って売りチャンスを狙っていきたいと思います。ポンドドルやポンド円は主要通貨ペアの中では殺人通貨と言われており、そのポラティリティの高さは魅力でもリスクでもあります。くれぐれも、ポンド売り決め打ちで全財産を一回投入などせぬようにすることをお勧め致します。

3つ目は中東です。我らが日本の安倍首相がトランプ氏に言われたからなのか? 安倍首相が選挙対策のために「行かせてくれ!」と自分から提案したのか? よくわかりませんが、イランにノコノコ出かけていったところ、パナマ国籍の日本企業所有タンカーが、謎の「飛来物」なるもの2発に襲撃、炎上しました。このタイミングで日本企業のタンカ襲撃はやはり「それなりの意図」があるものと推察され、安倍氏のイラン訪問発表→訪問まで、大した準備期間もない事から、なんだかシナリオ通りに襲撃した感じが否めません。イランのロウハニ氏やハメネイ氏の発言を聞く限り、「お前、何しにきたんだよ? でも来たんなら、今まで中立でいてくれた国なので会いますけどね」という感じが強く、イランが日本の安倍首相の訪問を要請したとは考えにくく、イラン政府主導で今回の襲撃が行われたかのような、トランプ大統領や米国の言い分を本気で信じるメディアはほとんどいないように思われます。おそらく、利害関係を考えるとイラン政府を潰したい反イラン政府側の人間が襲撃して、イラン政府を不利な立場に陥らせようというのが、普通の考え方と思います。襲撃も中途半端で、とりあえずタンカーが炎上してくれて、いい絵が取れたらOKという意図もわたしには感じられます。こういう事態は、容易に考えられたはずであり、結局安倍首相は平和どころか、火に油を注ぎに行っただけと言うことになります。トランプ大統領もイラン側も、戦争は望んでいないという発言を引き出したのは安倍首相であり、やはり行かない選択肢はなかったと、政府系メディアは言うでしょうが、そもそも近代国家で「ぶっ殺してやる! 戦争しかない!」 と最初から戦争ありきで交渉する政府などあろうはずがなく、「戦争など本意ではない、でもしょうがないなら、戦う」 と言いながら、より好戦的なエスタブリッシュメントを持つ方が、色々画策したり、事件を起こしたりしながら、自国民の支持を保つだけの「戦争も止むなし」の世論を形成して、戦争を行うものだと思います。「核がある!」と強硬に主張したイラクの時を彷彿とさせる展開と感じるのは私だけでしょうか? しかし、今回の危機は、マティス前国防長官初め、米国ペンタゴン中枢部の優秀な軍人たちが、トランプ大統領により一掃され、ボルトン主席補佐官らのネオコン勢力に入れ替わってしまっており、かなりいきあたりばったりの作戦行動になる可能性もあると思います。というのも、トランプ大統領はイランとの核合意を一方的に破棄しており、EU諸国はこれに反対してイランに同情的ですから、EUの軍との連携が保てません。また、マティス前国防長官が徹底して反対した、中東米軍の縮小撤退もトランプ大統領は強行して、それがイランの台頭、アラブスンニ派諸勢力の劣勢を招いています。米国の空母も配備が済んでいません。綿密な計画に基づいて、電撃的な短期決戦でイラクを陥落させた時とはだいぶ異なる情勢であり、問題が長期化するなら、石油危機再来もあり得ます。また、イラクと違いイランは完全に核保有国です。適当な戦略での戦争に大きな危険を感じます。日本の与党系メディアの読売新聞は、「襲撃されたタンカーに日章旗はついていなかったので、日本がターゲットではない。」との見解を報道していますが、それならそれで海洋法違反であり、なぜ日章旗のついてない日本企業の船がそんなところを航行していたのか、納得のいく説明をしてほしいものです。日本が、ユダヤ、イスラム、キリスト教のイスラエルをめぐる紛争に首を突っ込む必要はないと思うのですが、完全にトランプ側の旗を持って、イランに出かけていく必要があったのか? 今回の襲撃の真犯人は? 世界のメディアがジャーナリスト の矜持にかけて真相を探り当てて報道して欲しいものです。マティス前国防長官は「中東からの撤兵は第3次世界大戦を引き起こす」とまで言いました。その通りの方向に現在の中東情勢となっています。ボルトン氏主導のペンタゴンにとてもイラク侵攻時の戦略戦術能力があるとも思えず、中東情勢は世界を危機に陥れる可能性があります。米国-イスラエルラインに自衛隊が組み込まれる事になるなら、トランプと仲良しこよしの演出を許した日本は相当な代償を払うことになるかもしれません。為替も中東情勢に反応して、先週末は下げています。やはり、中東が原因の場合は、円、ドルよりポンドやユーロが弱いのではないかと思っています。

トランプ大統領は世界の均衡に全く興味がなく、大国としての義務を放棄しています。

色々きな臭い動きが出てきているので、当面為替も注意深く見ていく必要がありますね。

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