年金は積立いるわけではないという事実

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昨日はトレードなしでした

21時くらいのポンド暴落はスルーしてしまい、今は手が出せません

ここまで4時間足で25MAから剥離すると、エントリーしにくいですね。

年金2000万円問題が紛糾しています。

私はずーっと前から、年金なんて足りるわけないと思っていましたので、コツコツノーロード外国株式の積立投資を行なっています。運用は10%程度プラスですが、これからリーマンショック級の経済危機になるのなら、最大で20%ぐらいのマイナスは覚悟しないいけないでしょう。日本REITが少し混ざっていますが、全部外国株インデックス投信です。何故かというと外国為替獲得手段も兼ねているからです。ETFでもいいのですが、ノーロード投信は購入手数料がなく、信託報酬も今はめちゃくちゃ低いので、ETFを買う理由があまりありません。

私は自民党の失政が今の事態を招いたと思っていますので、もはや自民党に年金問題の解決などできるわけないと考えていますが、メディアや多くの国民の、俺の年金を返せ! という主張は根本的に間違っているのです。政府の年金そのものについて果たすべきは説明責任であり、別に積立ている年金をなくすとかそういう話で全くないことを多くの国民が知らずに文句を言っています。自民党に文句を言うのは、全くもって当然のことなのですが、非難すべき点が完全に的外れなのです。

以下、説明します。

そもそも日本の年金は積立方式ではありません。賦課方式といって、現役世代の負担できるだけを年金として支給する方式をとっています。

政府もGPIFの運用方針を株:債券を1:1まで上げて、リスクをとってリターンを求める方針に変更していますが、そもそも我々は年金は積み立ててなどいないはずなのです。人口増加に伴い、勝手に積立られたものを運用しているに過ぎないのです。賦課方式の本来の姿では、現役世代の年金は全て高齢者の年金として支給されるはずであり、GPIFの運用資金が1500兆円もあるということは、むしろ過去の世代の年金は本来もらうべき年金よりちょっと少なかったということになります。1500兆円というととんでもない額ですが、それだけ残してくれた事に対しては、先の世代に感謝すべきでしょう。

また、GPIFが年金を溶かしただなんだ批判がありますが、GPIF の運用は依然プラスです。GPIFは国内債券28%、国内株式23%、外国債券17%、外国株式24%、短期資産6%(小数点以下切り捨て)で運用されており、この比率に関しては、ごくごく一般的なものです。年金資産の運用としてはこれだけ株式で運用するのはどうかと思うのですが、まあ個人で運用するならちょっと保守的ですらある運用方法で、世界経済が拡大する限り、一時期マイナスになることがあっても、なかなか負けることは考えにくい運用方針です。

実際、未だにGPIFの運用は数十兆円プラスで運用されており、まだ日経平均で18000円ぐらい程度に下がらないとマイナスにはならないと言われています。おそらくつぎの経済危機の底でようやくマイナスにちょっとなる程度であり、それなら良い資産運用であると言えます。

現在日本はアベノミクス なるMMT金融政策の実験真っ最中ですが(政府はMMTではないと強弁してますが)、この場合金利にコントロールに失敗した瞬間、一気に円安になり、輸入品で生活の大部分を補っている日本国内の物価が上昇します。日本債券は暴落でしょう。全部日本円の貯金とか、日本債券で運用していると、現在の株式:債券=1:1のポートフォリオで株式暴落を食らうよりはるかに重大なダメージを負う事になり、ハイパーインフレにでもなれば、ほぼ紙くずになってしまいます。そこは、アベノミクス を始めた政府も把握しており、株価を上げたいという思惑もあって、GPIFの株式保有率を上げたので、そもそもGPIFの株式運用に反対ならアベノミクス 自体に反対しないと意味がありません。最も、アベノミクス の異次元緩和自体、国債購入をやめると、金利は上昇、やめないと銀行特に地銀がジリ貧で破綻危機となりますから、非常に難しいコントロールを求められています。日銀は、ステルステーパリングといって、こっそり国債の購入を減らしてきています。世界的な金融引き締めと連動させており、金利上昇もなく、一定の成果をあげていますが、それでもまだ異次元緩和の続行であり、国債買い上げがなくなったわけではありません。日銀は日本株に購入も、以前より差し控えているようで、それが今日経平均の戻しが、NYダウや世界の株式に比べて劣る原因かもしれません。このままだと国債金利のコントロールの難度はどんどん難しくなり、GPIFが預金や日本国債で運用していると、本当にせっかく貯めた年金の余裕資金が胡散無償してしまう可能性があります。よって、アベノミクス を認める以上、GPIFの株式運用を認めないとむしろリスクが高いのではないか? という現状があるのです。(ちなみに私が全く日本の市場を信頼しておらず、日本株は現金相当資産の5%にも満たないです)

日本の年金は賦課方式です。現役世代の金を今の年金世代に渡すだけなので、GPIFの年金が消えようがどうしようが、制度として破綻しようがありません。ついに政府も、年金だけで生活できるなど一言も言ってない! と開き直っていますが、これは今まで政治家も国民も目をつぶって見ようとしなかった、「本当のこと」を言っているにすぎません。現役世代の金で年金を補う事を決めているのだから、国債の対GDP比を増やしてまで年金を支給していては、それは現役世代と将来世代で今の年金世代を支える事になり、将来は必ずジリ貧になります。そもそもこういう自体になったのも、年金はもう十分もらえないとわかって見て見ぬふりをして、大して考えなくても嘘だとわかる政治家の言うことを批判もせず、自民党に政権を任せ続け、本当の事を言って対立軸となるリベラルな野党を育ててこなかった国民の払うべきつけでもあります。そのつけは結局年金の受給増減で受ける必要があり、そうでないならこれから先日本経済は破綻するか、先進国の中の負け組になってしまいます。GPIFの蓄えがあるうちに、持続可能な年金制度を作らねばいけませんが、これは実現するには相当に大変な事態になってしまっていますが、GAFAの節税方法や大企業の内部留保、異常な富裕層の資産規模を考えると、「日本での利益にしっかり課税する!」 ということさえできれば、事態を解決できるだけの経済規模はまだあるのではないでしょうか?やるなら今のうちです!

GDP 600兆円なら

5公5民でも300兆円です

この半分でも徴収できれば150兆円です。一般会計だけで、です。

社会保険料や消費税入れると、日本はたった年収800万を超える分は全て6割国にとられているので、半分が税金と社会保険料というのは払うべき人や企業が払えば、少なくとも増税なしで国の収入はうん兆円上がります。GAFAなどの日本での活動にしっかり課税すればもっと税収は増えるでしょう。金は国内で使うことが最も重要なのです。

個人金融資産が1800兆円あり、半分が社会に出れば900兆円

企業内部留保が2000年代レベルになれば300兆円の資金が市場に出てきます

日本は今まで、景気対策と言って、ろくでもない事に公共事業をつぎ込んで1000兆円をはるかに超える借金を積み上げました、それでも現在の日本は経済成長、実質賃金、国の借金の対GDP比、若者中年世代の貧困率全て先進国で最低レベルの国になってしまいました。一方で貧富の差はない国とか言いながら、現在では全くそんなことはなく、なんと200万人以上が資産1億を超える富裕層となりました。そして資産1億を超える層は払う税金が資産が増えるに伴い減っていくという現実があります。

年金だけで生活できないというのは20年前からわかっていたことです。ここは自民党のやってきた経済政策、金融政策の何が悪かったのか? 検証して、すぐに対策を立てよう! 国民に正確なデータを示して、毎日テレビやラジオで議論しよう!という方向に持っていかず、ただただ文句をいうだけではなんの進歩もないと思います。

テレビでも議論が少なすぎます

与党に忖度しすぎで、もし与党がメディアコントロールをしているなら即刻国民が辞めさせないといけません。

特にNHKにどこか1つの政党寄りのイメージ操作をする権利などないです。

政治の事を池上彰氏がテレビで教えるだけ、という状況は極めて幼稚な状況です。最近は健康法などの番組が多いですが、同じような感じでもいいので、もっともっとゴールデンタイムに税金の話、原発の話、改憲や国防の話、国会での議論が適切かどうかの検証などを恒常的に行うべきでしょう。そうすることで、国民が賢くなるのです。

年金が足らないなんてけしからん、というなら賦課方式で足りるようにするにはどうしたらいいのか? どんな社会なら足りるのか? 年金だけで生活できる社会とは?

しっかり考える機運を作るべきです。

野党の主張すべきはそこだと思います。それなら、正しいデータで議論する! という当たり前の事を公約するだけですから、てんでバラバラにならないで連携できると思うのですが…

そういう当たり前のことすらできない情けない国から脱却することがまず第一歩だと思います。

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