自民の進める複雑税制は庶民のためならず

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昨日は4115円の利益でした

ポンドドル買いで損失出しましたが、その後夜にポンドドル売りで取り返せてラッキーでした。

昨日はユーロドルの急落でだいぶ含み損が減って、含み損60000円切りました。

そろそろ1-4時間足で戻り形成してもおかしくない感じですね。

さて、税制の話です。

税制というのは、国の根幹をなすものです。国が維持できるために必要最低限のお金です。国は基本自転車操業で良いので、必要なだけ徴収して、使います。国民負担が少なく、安全、移動、医療、衣食住、軍事が確保できれば良い国ということができます。

簡素、公正、中立 を守ることが良い税制を維持する原則と言われています。この三原則は本当によく考えられた言葉だと痛感します。

社会保険料も医療を維持する上での税金と言えます。年金も日本は積立方式ではなく賦課方式といって現在必要な分を現役世代から取り立てて、今の年金世代に支給する方式です。勘違いしている人が多いのですが、年金負担が増えたからといって、あなたの将来の年金を積み立ててなどいません。今の年金を支給するための税金というのが正しい認識です。そう考えると社会保険料も社会保険税と言った方がいいですね。取られるという意味で税金と全く同じです。

さて、日本は消費税が少ない、低税率国家だとよく言われていました。流石に昨今はそういう認識は無くなりましたが、日本はまだ税金が低い方だと勘違いしている人もまだいるようです。

日本は実は中間所得者層にとっては非常に厳しい国です。政府は低所得層と富裕層と企業の税金をどんどん減らしてきました。富裕層の税金には最高税率をあげたりメスを入れる気配もありますが、それは森かけ問題の重要資料を握る財務省に配慮しているだけで、安倍首相は国会で「富裕層の税率をあげるなんてとんでもない!」と放言していますから、抜け道は残ったままで効果がほとんど無いものと思われます。所得税は課税年収800万から急に所得税が33%に税金が上がります。課税所得800万以上からは必ず1/3取られるということです。そこから住民税10%、社会保険料8-10%、固定資産税、自動車関連税、ガソリン税、タバコを吸うならタバコ税、お酒を飲むなら酒税、買い物するなら消費税、復興所得税などなどがかかってきます。課税所得800万でこの有様です。

一方、大学の授業料はうん10倍、食料品は確実にインフレ傾向、ガソリン代も昔より上がっていますし、携帯で通信料も一世帯1-2万円はざら。小さな子供は税控除からはずれ、専業主婦も控除減額です。

実質賃金も唯一の先進国でまさかのマイナスで、税金、社会保険料、年金負担は上がっており、これで「景気回復を実感んできないのは、個人の感性の問題」 と政権のナンバー2に言われて、「はいそうですね」と納得する人が意外なほど多いのが、私にはまったくわかりません。中間所得者層以下の生活が厳しくなるのは当然と思うのですが、いかがでしょうか?

しかし、一旦財産を築いたものはどんどん有利になっていきます。私もFXや不動産投資に目覚めてから、税金対策の重要性を痛感しています。明らかに資産増え方が違うのです。ああ、こうして貧富の差は広がっていくのだな、と実感できます。 とりあえず、老後の生活は2億と決めています。 ゆったり年一回ぐらいは旅行して、孫の相手もして、家はそこそこ、食べたいもの食べてというのであれば、まあそれぐらいは欲しいかな? と。 香港人は年収400万でも、コツコツ投資して老後は2億ぐらい持つ人はザラとも聞きます(本当かどうかは知らんですが…)、投資の勉強をある程度したリスクの取れる人なら、まあそれくらいは現実的なのかと思います。税金低いですしね、香港。

ちょっと話がずれましたが、税制というにはそれぐらい大事ということです。場合によっては「貧富の差作成機」になると言えますし、実際現在の全ての先進国で、貧富の差作成機になっています。本当は「貧富の差解消機」になるべきなのです。

良い税制を作るためには、先の「公正、平等、簡素」が大事です。

まず、簡素さについてです。現在税制は複雑怪奇です。税理士という職業が事業するにあたり非常に大事なパートを占めるのもその複雑さゆえです。もし税制が誰にでも理解できる簡単なものなら、税理士の存在意義はかなり薄れるでしょう。税の申告は誰でもできますから消えてしまう職業になると思います。税理士の仕事をなくすほど簡素にしろとは言いませんが、頑張ればそれなりに正しい申告ができる程度には簡素にすべきと思います。特に消費税は最悪です。税理士も消費税は難しいといいます。これが、今度の消費増税に伴い軽減税率を導入します。税理士曰く、「絶対適切な把握は無理!」といいます。私もそう思いますし、イートインと持ち出しで税率が変わるとか? 一体どうやって正確に把握するのでしょうか? これは10%、あれは8%と仕分けるだけで大変な労力です。日本の経済活動の生産性が年功序列、妙な慣習により、先進国でも非常に低い状態です。これにさらに消費税の複雑さが加われば、非効率に拍車がかかるでしょう。事業コストも増して、生産性をより圧迫します。また、消費税は一部の人を麗します。今回は軽減税率システム構築関連企業とクレジットカード利用などによる消費税還付関連企業には利益誘導されるでしょう。また、消費税は輸出大企業には補助金として作用し、公正な競争を阻害し、下請け企業の業績を圧迫します。「なんで?」 と思う方も多いでしょうから、説明します。輸出企業国内での生産にはかかったコストに対して消費税を払わないといけません。でも輸出するときに、売値に消費税は上乗せできないので、売れた分の商品にかかった物品の生産時に払った消費税は還付されます。「じゃあ損得無いじゃん?」 と思いますよね。 でもここのトリックがあります。大企業は、真っ当に下請け企業に自ら進んで消費税を払いません。下請け企業に出来る限り消費税増加分を負担させます。そうすると、実際には消費税を払っていないのに、輸出すれば消費税還付をかかった生産コストの8%分受け取れるわけです。今度はこれが10%になります。輸出大企業が消費税に大きく反対しているのを見たことありますか? ないですよね? ここにはそういうキャッシュを生むからくりがあります。非効率この上ない税制なのです。

相続税と贈与税の税制の複雑さも深刻です。相続税専門の税理士がたくさんいるのは、税理士に頼んで高額な顧問料を払ってでも節税した方がずーっとお得だからです。私にも顧問税理士はいます。私はかなり勉強していますが、不動産を絡めると、どうしても自分だけでは限界があるのです。日本では年間55兆円の相続が発生し、そのうち相続税の支払いは年間わずか4兆円です。相続税は1000万以下で10%です。庶民にはほとんどかかってきませんが、1億円以上の資産を持つ人が200万人以上いる日本で相続税の最低税率をはるかに下回る税収しかないのは明らかに異常です。税制を複雑にして、見た目は富裕層が高負担に見せかけて、実は低負担というのが今の日本も含め世界中の税制です。これを日本の良識ある富裕層が中心となって変えていければ、むしろ日本は世界の勝ち組になれるように思うのですが、この国は欧米に追随するしか考えることができないようです。追随すれば、貧富の差は拡大して不安定になるのは目に見えていますし、実際そうなっています。

長くなったので

明日は 公正さ、平等、貧富の差をなくす税制については明日書きます

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