香港での民主化運動: 中国と日本、最終的に民主主義はどちらに根付くのか?

Pocket

先週は 66635円の利益でした

ユーロドル の含み損が 23万円と増えました

ユーロドルは週足ではまだ売りですので、売りメインでいいですが、日足は買い転換しています。買いも交えて売買も念頭に入れる時期に来ている可能性もあります。

どうにかしないといけないですね

さて、中国香港でのデモが過熱化し、事実上政権に勝利しています。

デモの原因は中国本土への容疑者引渡しを可能にする逃亡犯条例です。要は、中国が嫌で外国に逃げた(亡命した)中国人を難癖つけて無理やり引き戻す事を可能にする条例ですね。

中国当局も、流石に200万人デモの隠蔽は不可能で、天安門事件と同じような強行手段も取れず、条例の可決は無期限延期という、事実上の共産党政権の敗北という形で幕を閉じることになりそうです。

ただし、ほとぼりが冷めた後の共産党の主導的立場の人間への報復が心配ですね。香港は自治から独立への道もあり得るのかもしれませんし、民主主義へ道を歩むこともありえるかもしれません。

中国人は中国の事は誇りを持っていますが、共産党支持で一枚岩ではありません、香港や上海の人間は北京当局の考え方を時代遅れと馬鹿にしていますし、北京の人間は上海や香港の人間は金のことしか考えないと馬鹿していると知り合いの中国人から聞いたことがあります。

資本主義、自由主義、民主主義は香港で欲求が強く、若者の政治への関心も香港では高い事が今度のデモで示されました。

一方日本ですが、とてもじゃないですが、若者が政治に関心があるとは言えません。

安倍内閣は今までの常識なら、とうの昔に無くなっていて当然の内閣ですが、「安倍氏しかいないから」というよくわからない理屈で支持を保っています。特に若者の支持率が凄まじく、搾取されている側が喜んで支持して、お金に余裕のあり高齢者側は徐々に異常さに気づいて野党支持に回りつつある状況です。

政権に批判的なキャスターや論者はテレビから消え、対論形式の報道がほぼ消えるなど、民主主義国家とは思えない報道規制はあるものの、Webでは安倍政権のお粗末な言動、行動原理は簡単に知ることができ、民主主義国家としての日本の将来に不安を覚えるほどですが、搾取されている側の若者に異常に高支持率なのは、結局政治に無関心である事が原因であるとしか考えられない状況です。

安倍内閣が

「金融庁の報告は受け取らない」と前代未聞の考えうる限り最悪の対応をとっても対して反応がなく

年金が足らないと言いながら、外交では事実上100兆円規模のバラマキを行う、もしくは約束しても、その事実すら知らず

もりかけ問題にあたり、総理が「私が関わっていたら、総理も議員も辞職する」、と公言したことにより、公務員がパニックにおちいり、若い公務員が自殺しても、関心がなく

サタデージャパンのクリームシチュー上田氏の降板がどんな恐ろしい力学で起こった事なのか?知らず、反政権的な発言をした人間はどんどんテレビから消えている事実も知らず

「私が国家です」、「富裕層増税などとんでもない」、「神羅万象司ってますから」、「私の言うことが嘘でなかったらどうするんですか?」など、一国のトップの発言としては極めて低レベルな国会発言をスルーし、さらには、意味のない時間潰し答弁で高度な議論など全くない状態であることも知らず

移民法案での、日本憲政史上極めて杜撰な法案作成で、与党ですら議論をほぼ諦めた状態にもかかわらず、無理やり法案可決に持ち込んだことも知らず

予算委員会を開かないという事が、憲政においてどんなに危険で、常識外れであることも知らず

安倍内閣が芸能人を大勢招待して、国の経費で花見をしても炎上せず

トランプを過剰な接待をしても、むしろ喜んでいる

水道整備を国家が放棄して外国資本に売られていることも知らないでしょうし、意味もわかってない

種子法の改正が外国資本に食を握られ、どんなに危険なのかも理解しないし、議論も求めない

全部が全部、私のいうことが正しいとは言いませんが、移民、軍事、年金、水道法、種子法、安保関連法案、どれをとっても、森かけ問題などでで出来る限り総理を国家と予算委員会から遠ざけて置きたいという意思が強すぎてまじめに議論した形跡がありませんし、憲政史上初の前代未聞がいくつも起こっています。

書いても書いてもキリがないぐらいです

香港に比べて、若者に無関心が国を亡ぼすと懸念するのは、間違いでしょうか?

こういうことは、経済にも必ず波及します。

私は、若者の大部分が、政治や経済に関心を持つ国が発展すると思っています。高齢者には無理です。

異次元緩和ひとつ取っても、なぜ初めに2年限定と安倍首相や黒田氏が言ったのか? 負けを認めず、ズルズル行くのがどういうことなのか? この辺りから、議論すると政権側には有効な反論ができないので、メディア統制が強くなったと思います。絶対に議論して勝てない案件と私は思いますし、国会での答弁を見る限り出口がないことは安倍首相も黒田氏も確信していると思います。こういうことも、少なくとも毎日テレビで議論し、「異次元緩和は無限にできる!」という意見も含めてオープンに様々な議論をすべきです。それが関心を呼び、国民の意識を育てます。年金だって、見て見ぬ振りでここまできてしまいました。

中国と日本を比べると、香港や上海や深圳や米国に日本が勝てるとは思えないので、日本への投資は資金の5%以下に抑え、ほとんど行いません。

現状の日本は

報道の自由度ランキングも低く

民主主義国家としては底辺にあるように思います

若者のエネルギーを見る限り、香港の方が民主主義実現に近いような気がするのは気のせいでしょうか?

スポンサーリンク
レクタングル大




レクタングル大




シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
レクタングル大