「政府がお札を刷って国の借金を払えばいい」 の根本的間違い

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先週は FX で94042円の利益、

日本株で 46466円の利益でした

月曜は取引なしです

昨日は4913円の利益でした

今週も円高でしょうか? 調整でしょうか?

ボルトンやライトハザーが参議院選挙終了したため、来日してきます

安倍首相に配慮して、都合の悪いことは全て参議院選挙後にトランプ大統領が配慮したわけですが、当然タダではなく、代償を払わなければいけません。安倍政権のメリットにこそなれ、国民のメリットには全くならないことは明らかなのですが、理解する力がないのか? 日本の国民は全然気にしない様だということが、この参議院選挙で証明されています。

さて今日は財政ですが

最近MMT理論が、熱を帯びていますね。

国債をいくら刷っても、先進国は大丈夫! というお気楽財政ファイナンス理論です。

ニューヨーク州立大学のステファニー ケルトン教授が来日して、日本は大丈夫よ! どんどんお金を刷りなさい! と言っています。

マスコミはそうなんだー

と 米国のニューヨークの教授が言うのだから間違いない! と思っている記者が多そうですね。

ケルトン教授が言っているのは、

インフレが起きない限り大丈夫!

って話です

おいおい、どこが 独自通貨を持つ国はいくら借金しても大丈夫! だよ じゃなくて、きっちり制限ついてんじゃん という事です

ハイパーインフレが起きるのが怖くて、MMTは禁じ手になっているのです。よって、インフレをMMTをやって起きない基準が必要です。

ケルトン教授は、経済規模や成長率に応じた範囲でお金を刷る限り大丈夫と言っているだけで、わたしには全然無制限にお金を刷っていいとは一言も言ってないように聞こえます。

結局日本はまだ余裕があるよ。と言って入るにすぎませんが、ではどこがリミットかはわからないようです。大学教授としては辻褄の合わない稚拙な話で、結局日本にハイパーインフレをもたらし、資産価値が下がったところを、米国ユダヤ資本が買い漁るお手伝いをしているようにしか聞こえませんね。

そういう陰謀論なんてないよと思う人も多いでしょうが、ロスチャイルド、ロックフェラーを始め世界の資本のほとんどがユダヤ資本です。トランプもそうですね。彼らの資本がまだ入ってないのは、アジアです。今の彼らの標的が日本と中国なのは半ば公然の事実です。

多分ケルトン教授の来歴を調べればすぐにユダヤ資本との強いつながりが出てくるはずです。

彼らは金融のプロ集団ですが、

それに抗う日本は極めて頼りない状態です

財務金融のトップは事実上麻生大臣ですが

国債の基本すら分かっていないようです

麻生大臣は「国の借金なんて国がお金を刷って返せばいいんだ!」

と言ってますが、そもそも国はお金を刷れません。国ができるのは国債を発行する事です。

これを個人や企業や銀行が購入するわけです。

国は税収で一旦市場のお金を取り込んで、返済することしかできません。つまり経済成長による収入増か、増税による収入増でしか国の借金は返済できないのです。

お金を刷るのは日銀です。銀行が国債を日銀当座預金に預けた時に利子を払ったり、日銀が国債を銀行から買うときにお金を刷ります。今は一旦銀行が購入した国債を日銀が購入して、その購入代金として日銀がお金を刷って銀行に渡しています。いくら日銀がお金を刷っても国債が減るシステムは全くありません。インフレを起こして借金を実質目減りさせるしかないのですが、現状では日銀が一生懸命お金を刷って国債を銀行から購入しても、そのお金は融資先がないので日銀当座預金に帰ってきてしまい、全く市場に出ていかない状態です。伸びた融資といえば不動産だけで、一部の個人投資家や不動産デベロッパーにだけという状態です。

まず、国はお金を刷れないし、日銀がお金を刷っても借金を返すことには使えない。日銀のお金が世に出るための経路は融資しかなく、借金をする人間がいなければ、経済効果はない。これすら分かっていない財務大臣率いる組織が、老獪なユダヤ資本家に勝てるでしょうか?

非常に不安な今日此の頃です

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