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日本の個人への税金と税金相当物一覧: ふざけてるねこの国・・

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ツイッターで日本の税金一覧をつぶやいたところ、反響がすさまじく、

私ごときのアカウントで 半日で2000ツイート、2800いいねを頂きました

皆さん税金に興味があるのだなと思い、見やすいところに記録しておきたいと思います

日本の税金は少ないと思っている方は多いですが、とんだ間違いです

あまり気にされていない税金として、もしくは税金とは認識されないように多量のお金が国に治められているのです

そして、日本はその税金と認識されないものが異常に多いのです

そうすることによって、国民の目をごまかして、一見日本は税率の低い国、などという幻想をいだかせているのです

構造は戦国時代に、関所をたくさん設けて戦国大名が収入源としていたのに似ていますが、さらに複雑怪奇です

そしてその多くは比較的使い道が明瞭な一般会計ではなく、特別会計という闇会計に流れているのです

そして、それはすべて我々が購入する物価に必ず乗せられているのです

つまり、すべてあなたの税金といっていいのです

税金と税金相当物を一覧致しました

個人でしらべただけですので、情報の正確性は保証しません

間違っていればご指摘ください

この一覧によると 一般的な白色申告の年収500万円のサラリーマン(40代、専業主婦、子供15歳以下二人、厚生年金)の場合、どれくらい税金や社会保険料を支払っているのか、書いておきます。2019年現在のデータでの検証はむりですし、地方自治体によっても変わってきます、完全なシミュレーションは無理ですのでご了承ください。あくまでだいたいの把握でお願いします

所得税の+住民税+社会保険料の実効税率表

https://www.fsa.go.jp/singi/zeiseichousa/siryou/20100804/05.pdf

所得税+住民税+社会保険料: 実効税率 18.97% (今は社会保険料が15.704%から18.3%に上がっているので ➡ ざっくり20% (こっそり3%Upってひどいですね)

復興特別所得税: 0.27%は含まれているかどうかわからないので無視しましょう

消費税: 10%(実効税率的には7%ぐらい?)

合計: ほとんど消費するでしょうから消費税実効5%としても 25%です

車関連税: 車をもっていたら 普通のセダンでも税金でだいたい 年間40000円+2年に一度の車検(保険込み)で1年あたり50000円かかりますね だいたい 1.8% (2台持てば3.6%) ちょっと少ない見積もり?

40歳以上は介護保険料 1.73%

NHK受信料: 年間約25000円 約0.5% (以外に高い!)

上下水道基本使用量: 自治体に寄りますが1400円/月ぐらいは払ってますね 年間16800円 0.3%

電気の基本使用料と再生可能エネルギー発電促進賦課金と電源開発促進税: 明示されている基本使用料は少額 実際は電気代に上乗せされているが計算不能 今回は0円で計算だが たぶん国民一人当たり数千円規模か?

合計 どう少なくみつもっても この時点で 29.33%!  30%は税金で確定していますね。所得税の実効税率は7%弱なのに、実は4倍以上です。こういう分かりにくいのでいいのでしょうか?

年収総額で500万の人は、この時点で150万円を国にとられている計算になります。(修正前は200万でしたが、ちょっと過剰でした、すいません。どうにも把握が難しいというのも問題です。税金は”簡素”にすべきというのが基本ですから)

これって、結構すごくないですか? そして、さらに、計算にいれてない税金が、一覧にはたくさんあります。これらはすべてサービスを受ける時に代金に上乗せされてます。ガソリンなんて半分が税金ですよ! タバコと同じあつかいです。 関税も相当負担しています。 関税は輸入品をうけとる国民が支払うものですからね! もっとも農業の一部はこれがないと、広大な土地を持つ米国などに勝てない作物もあるので、そこは考慮しないといけません。一体我々はいくら税金やその相当物でお金を吸い上げられているのでしょう? 消費税を北欧と同じ25%~30%にという話もありますね。生きていけますか?あなた?

特別会計は純額で一般会計の2倍ともいいます

本当に増税って必要なのですかね?

いったい何に、どう税金をつかっているのでしょう?

わかりません・・  ただ、日本国はすでに十分以上の税金を国民から取っている可能性が極めて高いと思います

また、法人税も結局は巡り巡って、商品やサービスに反映されるので、国民の負担というのはかわりません

そこはしっかり忘れないようにしましょう

どうかどうか、どの政党の方も、選挙にいかない方も、一度この表をみてください

政治は無関心でいられても、無関係ではいられません

きっちり投票する、地元の政治家の報告会に参加して質問攻めにする、そういった努力を一人でも多くの人が行う動機にこのページがなってくれることを期待します

<所得課税> 計算はややこしいのですが実効税率でひとまとめに大体把握できます

https://www.fsa.go.jp/singi/zeiseichousa/siryou/20100804/05.pdf

所得税: 数々の控除後の課税所得にかかる税金。累進課税。

復興特別所得税: 所得税額の2.1%

住民税: 課税所得にかかる(所得税とは少し違う計算方法)。都道府県民税+市町村税で合計10%。

事業税: 事業してるなら課税

<資産課税等>

相続税

贈与税

登録免許税

印紙税

不動産取得税

固定資産税: 不動産持っているなら

事業所税:事業所を持っているなら

都市計画税: 不動産持っているなら

水利地益税: 制度だけ

共同施設税: 制度だけ

宅地開発税: 制度だけ

特別土地保有税

法定外普通税:地方自治体が独自に課税

法定外目的税:地方自治体が独自に課税

<消費課税>

消費税: 2019ねん10月から。10%に。軽減税率(8%)あり。

酒税: 年間1.2兆円程?

たばこ税: 年間6000億円程

タバコ特別税: 年間2000億円弱

揮発油税: 年間2.5兆円程 国民一人あたり約20000円

地方揮発油税: 年間2500億円程 国民一人あたり約2000円

石油ガス税: 年間140億円程? 現在に近いデータが見つけられない

自動車重量税: エコカー減税あり

航空機燃料税

石油石炭税: よくわからないが 21世紀になって3倍になってる

電源開発促進税

国際観光旅客税

関税: 2016年 ざっくり2兆6000億円程と思われる。 国民一人あたり約22000円。

とん税: 船の輸送にかかる税金

特別とん税: 船の輸送にかかる税金

地方消費税

地方たばこ税

ゴルフ場利用税

自動車取得税

軽油引取税

自動車税

軽自動車税

鉱区税・鉱産税 20億円ほど

狩猟税

入湯税

宿泊税:地方自治体が設定

出国税: 1回1000円

証券税制による証券の利益に対する課税: 約21%

<社会保険料> 日本においては、年金は現役世代が現在の高齢者を養います。貯蓄性はありませんので、税金と同等です。いくら払っても、将来に経済が破たんしていれば、年金は殆どもらえません。国を破綻させてはいけないのです

年金保険: 国民年金保険(保険料方式と保険税方式がある)10.22%-11.95%、厚生年金保険18.3% (給与から天引きは半分、半分は企業が負担。企業が負担といっても、なければあなたの給料になるお金なので、個人が18.3%負担しているようなものです。要注意!)。健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険の合計。

介護保険料: 1.73%。40~64歳のみ納付。

<実質税金相当のもの>

NHK受信料: 年間22920円~25320円

BS受信料: BSがついているテレビを買うだけで徴収しようとしますね。見ていなくても。

高速道路代金: 民営化されましたが、NESCOは完全に独占企業。天下りで市場性も無く強制徴収。ほぼ公務員ですね。欧米では基本ハイウェイは無料が多いですので、建前は民営化でも実質日本特有の税金です。

金融政策で銀行経営圧迫された結果としての、銀行の各種手数料上昇: もともとなかったものですからね

上水道使用料

下水道使用料

電力の基本使用料

再生可能エネルギー発電促進賦課金

港湾使用料

空港使用料

運転免許証などの、各種公的免許の受験料と発行手数料と更新料

公的な幼稚園・小中高校・大学の授業料: 昔は国立大学ですらほぼただ同然でしたね。例えば、公立大学の代金が何倍になったか知ってますか? 昭和50年でも年間36000円、H17年で53万5800円ですよ! 15倍上昇しました。 物価上昇15倍ありましたっけ? 教育軽視はあきらかです。

自動車の車検量: 米国などこんなものありません ちょっと排ガスの検査するだけで数千円ぐらい

自動車の強制保険料: これも負担結構なもんですね

自治会費

赤い羽根募金

過去より増大した教育費増加分

<今後導入される予定のもの、されるかもしれないもの>

森林環境税

走行税

貯蓄税

死亡消費税

炭素税

なんか書いていて

子供の将来を思うと悲しくなってきました

特別会計は複雑すぎて私は詳細はわかりません

そもそもの基本税制ですら複雑すぎてわかりません

間違いがあれば指摘お願いします

消費税は軽減税率もでてきますから、もうわけわからないです

特別会計を調べていて暗殺された石井紘基氏の著作を読みましたが、複雑すぎて特別会計は完全には理解できませんでした

せめてもっと単純に公的に収めたお金の総額を国民が知ることができ、何にどれだけ使われたのか? 明瞭会計にしなくてはいけないのではないでしょうか? これでは多くの子供達ひどい状況に将来陥るのが目に見え得ています。まずは議論できる環境を早急に作りたいですが、何をどうすればいいのか? 皆目わかりません。絶望的な気分です。

ちなみに 石井鉱基氏の 特別会計について書いた本

「日本が自滅する日 「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす!」

によると、特別会計と一般会計 年間予算は重複を排除すると 約260兆円 とのことです(だいぶ古いデータなので、いまはもっとあるのかもしれないですが・・)

国民が1.2億人だと

なんと日本は赤ん坊もいれて国民一人当たり 216万円も年間コストをかけていることになります・・  4人家族なら 864万円も国におかねをかけてもらっている?

逆に言うと、累進性をなくせば平均4人家族で864万円の所場代をはらって生活していることになります

なんか金額大きくないですか?

1世帯平均年収550万ぐらいの時代に、おおきすぎません?

そんなに国民一人当たり国にお金をかけてもらっているならもっといい生活の様な気がします

それで国民が貧困にあえぎ、社会保障が補えないってどういうことなのでしょうか?? 全くわかりません。

どうも公共事業費が日本は異常に多いようです

https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s3p/gk6s3p.html

これも正確とはいえないでしょうが、一つの傾向であることは間違いないでしょう

米、加、仏、英、独、伊をすべて加えたより日本一国の公共事業費が多いって本当でしょうか?

このあたりに、お金が足らない足らないといっている原因がありそうですね

もっともっと勉強しないといけませんが、

とにかく日本社会の無駄は超絶レベルで腐りきっていることはまちがいないように思います

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